行方不明の場合

ある程度の財産のシニア10ある方がなくなった場合には、相続の問題が発生しますが、その際に、失踪していたりして行方がわからない正規の相続人がいた場合には、不在者財産管理人を選出するか、失踪宣言をするかの2つの選択肢があります。不在者財産管理人を選出すると、行方不明者が正当に受け取る事ができる財産を、代理で管理する事ができます。管理人は、行方不明者は生存している、という事を前提に管理しなければなりません。不在者財産管理人の選出は、行方不明者との連絡が取れない場合などに、いつでも選出する事ができます。期間なども無関係なので、とりあえず管理人だけ選出しておくという策がとられる事もあります。しかし、不在者財産管理人に選出された人は、遺産分割協議に参加したりする事はできません。参加する場合には、そのための許可を取る必要があります。一方で、失踪宣言をする場合には、行方不明者が死亡したものとして扱います。ですから、生死が不明な状態になってから7年以上が経過していないと発動する事ができません。ただし、地震などの天災によって生死が不明となった場合には、1年以上経過していれば発動する事ができるようになっています。失踪宣言は、その行方不明者の生存が確認された時点で、取り消す事が可能です。しかし、その時点までに、その財産の一部が消費されていても、その分の返還義務はありません。

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